わが国は、現在人生80年の長寿の時代が到来し、世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進んでいます。
65歳以上の人口は平成13年（2001年）で約2,287万人総人口の18％に達しています。 これが、平成37年（2025年）には28.7％、平成62年（2050年）には35.7％になり、国民の3人に1人以上が65歳以上という他に例を見ない超高齢社会を迎えようとしています。

【平成23年６月１日現在】　＜総人口＞１億2795万人

平成23年１月１日現在

65歳以上人口は2959万５千人で、総人口に占める割合は23.1％
６月速報数値で3000万人を突破
平成23年６月20日総務省統計局

介護給付費実態調査

介護予防サービスでは88万人（３％）　受給者１人当たり費用額39,400円／月
介護サービスでは328万人（11％）　受給者１人当たり費用額　186,900円／月
その他介護給付者含む

総介護給付者合計　約500万人（17％＝６人に１人）　給付額８兆円／年

※４月給付実績の為、東日本大震災被災者数を含まず。５００万人は被災前の給付数値を参照
厚生労働省　平成23年4月審査分

Ｈ２３.８発表年計（2010.5月－2011.4月審査分）

■介護保険受給者は前年度比24万1200人増の492万8200人
約500万人（高齢者人口の17％）

介護サービスの受給者は401万5800人（前年度比22万5100人増）。このうち居宅サービスは298万6900人（同21万2900人増）、施設サービスは110万8700人（同1万5600人増）、地域密着型サービスは35万8500人（同3万5400人増）、居宅介護支援は276万8400人（同18万6000人増）だった。
居宅サービスのうち、最も受給者数が多かったのは福祉用具貸与の155万3300人（同14万8800人増）。以下は通所介護が145万1200人（同12万3700人増）、訪問介護が124万7900人（同7万8400人増）、短期入所生活介護62万6500人（同3万7000人増）などと続いた。
施設サービスの受給者数では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が53万8700人（同1万3100人増）、介護老人保健施設が48万3700人（同1万1300人増）と増えた一方、介護療養型医療施設は13万6100人（同1万人減）と減少した。

■1人当たり費用月額は約15万6千円

このほか、今年4月審査分の介護サービスと介護予防サービスを合わせた受給者1人当たりの費用（利用者負担を含む）は、月額15万5800円（前年同月比1500円減）だった。1人当たりの介護サービス費は18万6900円（同1300円減）、介護予防サービス費は3万9400円（同600円減）となった。
※資料：厚生労働省2010年度介護給付費実態調査の概況

高齢化に伴い、老人だけの家の増加による問題点

次に在宅医療について、簡単におさらいをしていきます。
ご存知の内容も多いかと思われます。さらっと読み流していってください。

在宅医療の歴史と点数の変化

在宅医療の種類は…

在宅医療の種類は以下のようなものがあります。

在宅医療の専門性

在宅医療とはいえ、ドンドン専門化しており以下のような診療科目をあげています。

• ● 内科系
• ● 整形外科
• ● 皮膚科系
• ● 神経内科
• ● ターミナル
• ● 精神科
• ● 循環器

在宅医療クリニックの種類

在宅医療クリニックには以下のような種類があります。

● 在宅医療専門型

● 外来+在宅の併用型 　　① 時間　② 曜日　③人　で分ける。

● 病院で行う在宅医療機関
　 病院から在総診を取らずに訪問診療のみで行うところがある。
　 サテライトで在宅医療専門診療所を作るところがある。

在宅医療クリニックで開業する

在宅医療クリニックを開業するにはざっと以下のような段取りが必要です。

• ● 場所の選定（市場調査）
• ● 訪問エリアの決定
• ● 資金調達
• ● パンフ作成
• ● ＣＦ作成（事業計画）
• ● お披露目会の計画
• ● 内装工事
• ● 案内発送
• ● 必要物品選定