【高齢者住宅業界の時流】～第一次成長期から第二次成長期へ～

2005年12月から制度としてスタートした高齢者専用賃貸住宅は、毎年8,000戸のペースで増えている。2010年5月の「高齢者住まい法」の完全改正に伴い、ハード面で一定基準を満たさないものは高齢者専用賃貸住宅としては登録出来なくなった。
量から質へ、高齢者住宅市場が第一次成長期から、第二次成長期へ変化してきている。

制度開始間も無い時期は、高専賃の新規開発が非常にスムーズであったが、市場ニーズを無視した価格設定のものや、介護サービスの付かないただのバリアフリー住宅等は、入居率が低くて苦戦をしているものも多くあった。低価格・虚弱型・狭小モデルが勝ち組であった。今後は、低価格・虚弱型・狭小モデルにプラスして、コンセプトを明確にした付加価値付の高専賃が求められてくる。地域によってはまだ市場は荒らされていないが、商圏内の競合他社を意識した差別化戦略が今まで以上に求められてくる。