はじめに、介護会社を経営、運営されている方に質問です。
はい・いいえでお答えください。
①国費、税金で運営されているこの介護事業に対して「報酬制度の改定など」によっていずれ食べていくことができなくなるのではと不安を感じたことがある。
②サービス向上、他社との差別化のためにも、施設をもって介護経営をやってみたい。
③サービス付き高齢者向け住宅の運営に興味をもったことがある。
④介護会社のみの経営から、高齢者向け住宅の事業展開へと多角化を図りたいと考えたことがある。
1つ以上「はい」があった方
１つ以上「はい」と回答した方は、ココから 先をご覧下さい。耳寄りな情報を掲載して みました。どうぞお楽しみください。
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深刻な状態にある高齢化
「日本の高齢者社会の現状」を見直してみましょう。
人口の構成比率の推移
総務省統計局発表資料より
６５歳以上の２０１５年には4人に１人に・・・
２０５０年には３人に１人が・・・
介護保険制度の危機
介護保険の受給者はますます増加し、このままでは日本の介護制度は破綻します。介護保険受給者は前年度比24万1200人増の492万8200人、約500万人（高齢者人口の17％）
現在の高齢者数
＜日本の総人口＞1億2795万人（平成23年6月1現在）に対し、高齢者人口は２９４４万人に、総人口に占める割合は２３．１％
高齢者住宅新聞
介護給付費実態調査
介護予防サービスでは、
88万人（３％）、受給者１人当たり費用額 39,400円／月
介護サービスでは、
328万人（11％）、受給者１人当たり費用額 186,900円／月
（その他介護給付者含む）総介護給付者合計：
約500万人（17％＝６人に１人） 給付額８兆円／年 ※
厚生労働省 平成23年4月審査分
※総介護給付者合計 約500万人（17％＝６人に１人） 給付額８兆円／年
高齢者の増加
介護保険の受給者の増加
（介護給付費の増加）
日本の介護保険制度の破綻
介護保険制度の破綻を食い止める為の
仕組みが必要です。
新たな仕組みについては後ほど説明いたします。
深刻化する高齢者の問題
高齢化に伴い、単身世帯や夫婦のみの世帯が増加しています。子供と同居している世帯は半分以下になっています。
増加する単身・夫婦のみの世帯
高齢者の６割は同居していない
安心して暮らせる住まいが求められています。
このページでは、高齢化による問題と在宅医療について確認しました。
次のページでは診療報酬について見てみましょう。
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