わが国は、現在人生80年の長寿の時代が到来し、世界でも例を見ない速さで人口の高齢化が進んでいます。65歳以上の人口は平成13年（2001年）で約2,287万人総人口の18％に達しています。
これが、平成37年（2025年）には28.7％、平成62年（2050年）には35.7％になり、 国民の3人に1人以上が65歳以上という他に例を見ない超高齢社会を迎えようとしています。

【平成23年６月１日現在】　＜総人口＞１億2795万人

平成23年１月１日現在

65歳以上人口は2959万５千人で、総人口に占める割合は23.1％
６月速報数値で3000万人を突破
平成23年６月20日総務省統計局

介護給付費実態調査

介護予防サービスでは88万人（３％）　受給者１人当たり費用額39,400円／月
介護サービスでは328万人（11％）　受給者１人当たり費用額　186,900円／月
その他介護給付者含む

総介護給付者合計　約500万人（17％＝６人に１人）　給付額８兆円／年

※４月給付実績の為、東日本大震災被災者数を含まず。５００万人は被災前の給付数値を参照
厚生労働省　平成23年4月審査分

Ｈ２３.８発表年計（2010.5月－2011.4月審査分）

■介護保険受給者は前年度比24万1200人増の492万8200人
約500万人（高齢者人口の17％）

介護サービスの受給者は401万5800人（前年度比22万5100人増）。このうち居宅サービスは298万6900人（同21万2900人増）、施設サービスは110万8700人（同1万5600人増）、地域密着型サービスは35万8500人（同3万5400人増）、居宅介護支援は276万8400人（同18万6000人増）だった。
居宅サービスのうち、最も受給者数が多かったのは福祉用具貸与の155万3300人（同14万8800人増）。以下は通所介護が145万1200人（同12万3700人増）、訪問介護が124万7900人（同7万8400人増）、短期入所生活介護62万6500人（同3万7000人増）などと続いた。
施設サービスの受給者数では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が53万8700人（同1万3100人増）、介護老人保健施設が48万3700人（同1万1300人増）と増えた一方、介護療養型医療施設は13万6100人（同1万人減）と減少した。

■1人当たり費用月額は約15万6千円

このほか、今年4月審査分の介護サービスと介護予防サービスを合わせた受給者1人当たりの費用（利用者負担を含む）は、月額15万5800円（前年同月比1500円減）だった。1人当たりの介護サービス費は18万6900円（同1300円減）、介護予防サービス費は3万9400円（同600円減）となった。
※資料：厚生労働省2010年度介護給付費実態調査の概況

高齢化に伴い、老人だけの家の増加による問題点